退職を出す時にはポイントがあります。
それぞれの項目についてなぜそうするべきかを解説します。
退職申し入れは、今まで何年もかけて信頼関係を構築してきた現職企業と自身の利害関係が、突然不一致になってしまう行為です。現職で評価されており、優秀な社員であればあるほど、この利害関係の不一致が大きくなります。退職は安易に出すのではなく、どのように進めるかを一度シミュレーションするなど、慎重に行動する必要があります。
特に、新卒で入社した会社を初めて退職する場合や、積極的転職（退職を心の中で決めておらず、良い機会があれば転職したいという方）の場合は、特に注意が必要です。サポートを依頼している転職エージェントがいれば、どのようなタイムラインやコミュニケーションで退職を出すかを一度相談した方がいいと思います。
- 新しい会社へのオファーにサインをしてから、退職を出すこと。
- 退職は相談ではなく、通知であると理解すること。
- 退職は自分の上司に対面（Video可）、電話で伝えること。
- 退職を出すときは“紙の退職届“を準備すること。
- 退職を出すときは、退職日までは1か月とすること。
- 次の会社名は現職には明かさないこと。
- 「なんで辞めるんだ？」と問い詰められても、現職の不満は言わないこと。
- 慰留された場合、一晩考えると告げて、翌日以降（数日以内）に再度伝えること。
新しい会社へのオファーにサインをしてから、退職を出すこと。
新しい会社から正式なオファーをもらった後、自分なりの腹落ち、家族との相談を行い、自分なりの退職に伴う引継ぎのシミュレーションを考え、それからオファーレターにサインをしましょう。オファーレターへのサインを行って、新しい会社に、提示されたポジション/条件で入社する意思があることを伝えましょう。
この時点では現職の最終的な退職日/新しい会社への入社日が確定していないはずですが、それは問題ありません。オファーレターに記載された入社日は仮の入社日ですので、何か月も入社が遅くなるのではなく数週間であれば問題なく受け入れていただけます。
オファーへサインする前に、安易に現職の上司に退職の相談をしてはいけません。退職を出すことによって、自分と上司および現職の会社との利害関係が突然一致しなくなるのです。上司は有能な部下を失うことは、直前まで考えてもいないし、もし上司との折り合いが悪かったとしても、有能な部下を失うことで上司の評価が悪くなることもあり、引き留めに画策することでしょう。この時に、もし自身では決めていたとしても、オファーレターにサインしていないことを根拠に慰留できるかもしれないと、上司に無駄な努力をさせてしまったり、ムキにさせてしまったり、感情的にさせてしまうことを防ぐためです。
退職は相談ではなく、通知であると理解すること。
期限の定めのない雇用（正社員）は労働基準法で原則14日間の退職予告をすればいつでも退職できるとされています。相談ではなく通知としているのは、相談は相手の意見を聞きながら方針を決めること、通知は既に方針が決まっており、相手の意見を聞くものではないからです。自分の上司に対面、Video面談を設定し、退職届とともに通知するという形にしましょう。
よく上司に退職の相談をしてみますと言われることがあるかと思いますが、退職は相談できません。自分で決めて通知をするものだと改めて認識してください。
退職は自分の上司に対面（Video可）、電話で伝えること。
まず、“自分のキャリアについて重要な相談がある”という形でアポを取りましょう。
必ず自分の上司（自分の評価をする立場にある人）に対してです。
アポが始まったら、開口一番に退職届を提示しながら、“○月○日で退職いたします。大変お世話になりました。”と伝えましょう。
その際に、退職日、最終出社日、引継ぎスケジュール、有給消化など自分のプランを伝えられるとなおベターです。
退職を出す時は“紙の退職届“を準備すること。
各企業において退職通知の仕方は違う（就業規則に詳細はある）と思うので、最終的な手続きはそのルールに則る必要がありますが、退職を申し入れする時は、必ず紙の退職届を持参した方が良いです。自分の退職意思を明確に伝えたか、いつ伝えたか、退職日はいつかを記録に残すことが重要です。
なお、作成した退職届は手元に残らないので、スマホなどで撮影するか、コピーをして手元に残しましょう。
退職届のフォーマットは定型フォームになっているので、重要なのは、“退職申し入れを行った日”、“実際の退職予定日”の2つの記載があることです。
フォーマットはインターネットでいくらでも探せます。PCで作成、すべて自筆も問いません。Wordなどで編集して名前の所だけ自筆する、または捺印するで結構です。A4かB5の便せんかコピー紙、封筒はあった方がいいと思います。
参考：フォーマットファイルをDocx（Microsoft Word）でダウンロードできます。 http://www.icpa.com/Taishoku_Todoke_Format_Japanese.docx
退職を出すときは、退職日までは1か月とすること。
基本的に1カ月の退職通知期間（退職を出してから退職するまで）と考えてください。外資企業は特にですが、最短での入社を希望しています。外資企業は1人あたりの仕事量や職責を明確に決めていて、オファーサインをするともうその人以外を採用できなくなります。（ヘッドカウントが埋まる状態）入社予定の方の入社が遅くなれば遅くなるほど苦しくなることも多いため、早く入ってほしいと言われます。外資企業も日本における入社は最短1か月と認識しているので、1か月は標準で待ってくれます。法律的には14日間となっていますが、日本の慣行として1カ月あれば会社も納得し、本人も十分な引き継ぎができることを根拠に標準となっています。
オファーにサインし、退職を通知した後、皆さんの現職に対するモチベーションは一気に下がります。どんなに責任感が強い方でもほぼ全員がそうなります。会社側としても、下がったままのモチベーションの社員を核に据えたいとは思わないです。周囲への影響を考えても、辞める予定の方が引き継ぎ以外の仕事をすることについて、長期的なメリットは会社側、社員側双方にありません。
退職申し入れの退職日は会社側がもっと長くしてほしいということが常です。そのため、自分が本当に辞めたい日よりも少し短めに最初は言って、会社がもっと長くしてほしいという交渉を入れてきます。その時に、最初に自分が辞めたい日を言ってしまったら、その日かそれよりも後の退職日になることがほとんどです。例えば本当は8月末に退職、9月1日に新しい会社に入社する予定の方が、7月10日に8月10日付けで退職しますと通知します。現職からはもう少し引継ぎをやってほしいと言われます。会社の要望を飲んだ上で8月末で退職となり、会社側の要望を飲んだ上で退職日を8月末にすることができるのです。
次の会社名は現職には明かさないこと。
次の会社名は現職の上司および仲が良い同僚とも、少なくとも退職が受理され、退職日が決まる日まで、一切話をしないことが大変重要です。
「どこへ行くんだ」と詰め寄られるかと思いますが、「次の会社名は今は申し上げられません。自分のキャリアのこと、新しい企業からどうしても来てほしいと言われ、熟考の上、オファーにサインしたので、ご了解ください」と回答ください。
次の会社名を言わない理由は、次の会社に関して根拠のない悪い噂を吹き込まれたり、競合への転職を許さないという理由で、引き留められるときの材料になってしまうことがあるからです。
競合への転職に関する制限の契約に関してですが、日本で雇用契約をしている場合、企業側は引き止めに使うだけで、訴訟にできません。
競合防止措置という項目で雇用契約書に記載があったとしても、具体的な社名、地域、制限期間を定めていないと競合防止措置は適用できないのです。
ただし、顧客を大量に奪ったり、同僚を大がかりに引き抜くなどは“背信行為”とされ、不法行為とみなされる場合があるので、入社後の行動は自重する必要があります。
「なんで辞めるんだ？」と問い詰められても、現職の不満は言わないこと。
もちろん会社を辞める以上、現職に不満があるのだと思いますが、この不満は退職申し入れの際には一切言うべきではありません。
退職理由を言わない理由は、何が不満で会社を退職しようと思っているということは、その不満を改善するから残ってほしいと言われるからです。
マネージャーになりたいから退職すると言って、じゃあ来月からマネージャーとなったとしても、言ったもの勝ちと捉えられ、周囲との関係も悪くなり、自分の居心地が悪くなります。
給与への不満も上記と同じですね。
ここはあくまでも“現職に不満はありません。自分がぜひチャレンジしたいと思っていた会社から、どうしても来てほしいと言われ、オファーにサインしたからです。”ということだけを伝えましょう。
会社にもよりますが、退職届が受理され、最終出社日近くに人事とExitミーティングを設定されることがあり、その時に現職に対して改善した方が良いと思っていることは伝えましょう。
強烈に慰留された場合、一晩考えると告げて、翌日以降（数日以内）に再度伝えること。
“辞めます”、“はい、そうですか”とはまずなりません。なんで辞めるんだ？どこの会社に行くんだ？何が不満なんだ？と詰め寄られることも多いです。
特に10年以上長期間勤務した会社や、新卒入社した会社から退職（初めての転職）する場合、自分の上司だけからではなく、以前の上司や役員など会社総出で止めにかかるようなケースも過去にありました。
極端な例では15:00のアポだったそうですが、18:00まで拘束され、その上そのまま飲み会に突入というケースも見ました。
そういった時は、一定量話を聞いたあとに、“そこまでおっしゃって頂けるなら、もう一度考えるので少し時間をください”と言って一旦その場を離れることをお勧めします。
多くのポイントがあり、やや複雑ですが、自身が会社を辞めることになった時に、見返して自分の辞め方が適切かを確認しましょう。
